白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
しかしながら、市債残高に関して、一般会計は減少傾向にはあるものの、特別会計と合わせて約858億円と依然として多額であり、財政硬直の要因となっています。 また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
しかしながら、市債残高に関して、一般会計は減少傾向にはあるものの、特別会計と合わせて約858億円と依然として多額であり、財政硬直の要因となっています。 また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
また、今後の施設の課題について、ソフト面では、防災以外の分野での活用など、施設利用率を上げる工夫が必要であること、ハード面では、館内の展示物や体験設備の老朽化に伴い、時代に合わせたＶＲゴーグル体験設備などの導入を検討しているものの、多額の予算が必要となることが挙げられていました。
令和３年度決算におきましては、最終的に財政調整基金を繰入れすることなく対応できる見込みでありますが、コロナ禍における先行き不透明な経済状況や人口減少、多様化する行政ニーズへの対応など、今後も多額の財政需要が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと予測されております。
給水スポットに関しましては、多額の費用がかかることから設置は困難と考えております。家庭からの水筒により活動前後の適切な水分補給に注意し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言をした白山市として、マイボトル運動を市民に提唱してはどうかについてであります。
２月中旬からの市内一円の降雪により、再び多額の除雪費用がかかることとなり、今般除雪に係る必要額がおおむね固まりましたことから、２億2,000万円の追加補正をお願いするものであります。 以上をもちまして議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
議員御指摘のとおり、自校調理に勝るものはありませんが、４中学校で自校方式にした場合、給食施設整備に多額の費用を要するほか、施設建設のための用地や調理員の確保などの課題があることから困難と考えております。 委託業者には、これまで以上に学校給食への理解を求め、よりおいしく提供できるよう指導していきたいと考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。
しかしながら、舳倉島は厳しい自然的条件の下にあるため、人の往来や生活必需品の輸送に要する費用が他の地域と比較して多額であり、今後においても産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図っていく必要があります。
しかしながら、市債残高に関しては減少傾向にあるものの、一般会計と特別会計を合わせて約853億円と依然として多額となっており、財政の硬直化が見られます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による市内企業収益の減少が懸念されることや社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
老朽化が進行する公共施設の更新には、今後多額の費用負担が予想されます。これに伴い、長期的な視点を持って計画的に大規模改修や更新が実施できるよう、財源の確保、財政負担の平準化を図る必要があることから、白山市公共施設整備基金条例が平成29年３月24日から施行されました。
さきに述べたような多くの若者、その若者が多額の負債を背負って社会人生活をスタートさせることになるわけであります。 私は自身の経験からも、この貸与型奨学金は、非常に多くの問題をはらんだ制度だと感じております。奨学金を申し込むときに、これだけの借金を返していくという実感が本人たちに感じることができるのかなというふうに思っております。
一部、事業者で、濃厚接触者に指定されていない方々の中で、業務の継続と不安解消のために、事業主が独自の判断でＰＣＲ検査を実施しており、多額の費用を負担しているということも聞いております。 したがいまして、もう準備されているかもしれませんが、その費用を輪島市が助成し、事業者の安心安全を確保し、市内での感染拡大を防ぐ手立てを講じていただきたい。執行部の見解を伺います。
平成30年度以降、返礼品の基準が厳格化して運営が厳しくなる中、昨年度は年間約15億円を超える多額の寄附を集めています。 返礼品の内訳としては、地元特産品の占める割合が大きく、イチゴのあまおうや宗像和牛などが寄附額の上位を占めています。品物では、人気な品物をより安く返礼品として登録できる自治体が有利となる点で、価格競争が厳しいのが現状です。
建物全体が市の所有物であれば、多額の予算をかけている以上、最初から気持ちよく入居してもらう形を取るのが通常であると思いますが、理由を伺います。 ７点目に、６月に賃貸契約を締結した店舗、これから本契約をする店舗に対しても、店構えの完成を６月末までにするよう急がせている理由は何かです。
ただ、風力発電が設置された場合には、先ほど申し上げましたように多額の固定資産税が入ってきます。これらにおきましては、単に風力発電の補償という問題だけではなくて、里山・里海の保全であるとか農林水産業の推進、地域の活性化に向けて有意義な活用を行っていきたいと考えております。
また、体外受精や顕微授精といった多額の費用を要する高度な不妊治療である特定不妊治療については、県の制度に上乗せで助成を行っております。 これらの点を踏まえて、３点について質問をいたします。 まず、１点目、石川県においては、不妊治療助成制度について国の所得制限の撤廃、助成額の拡充の方針を受けて、本年１月１日より特定不妊治療の助成制度を変更し、所得制限を撤廃しております。
しかしながら先ほども申し上げたとおり、衣食住はもちろん、子どもの養育・教育費に多額のお金を要する子育て世帯全体から、今本当に苦しい、大変だとの声を聞きます。収入減少はもちろんのこと、実際に雇い止めに遭う、また仕事が激減したという親もいます。
このような現状の中、施設の修繕や機械を更新するには多額の費用が必要となることから、生産者の皆様が引き続き安心して営農が続けられるよう国・県・ＪＡ等の関係機関と連携をしながら、国・県の補助を活用し、ソフト、ハード両面について支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、松任梨ブランドの産地・栽培の継承についてであります。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、文部科学省の補助金や防衛省の交付金等を活用して導入した児童生徒１人１台のタブレット端末については、次の更新の際に一時に多額の費用が見込まれます。そこで、防衛省の交付金を活用しながら計画的に資金を積み立てていくこととし、関連の基金条例を改正の上、所要の積立金を計上しています。
現在のかつて経験したことのない状況において、支援金の給付を否定するものではありませんが、多額の公費を投入するからには、今後のコロナの状況を見ながら、幅広く市民の皆さんを元気にする、できる限り波及効果の高い経済対策が重要かと思います。
また、固定資産税につきましては来年度分の減免となりますが、金額はまだ把握できていませんが、減免申請が現在158件提出されていることを考慮いたしますと、多額になるものと思われます。 なお、固定資産税の減免申請期限は本年２月１日となっておりますが、やむを得ない事情などで提出が遅れた場合には、受付をいたしたいと考えております。